新型コロナウイルス感染者の発生について
弊社本社(三重県松阪市)に勤める社員について、新型コロナウイルスに感染していること
が判明しましたので、お知らせいたします。
当該社員(本社勤務)
3月10日(木)勤務中に異変を感じ、病院にて検査をしたところ陽性と判明
弊社では、感染拡大防止を最優先に考え、所管保健所と連携を図り、当該者が勤務していた
業務スペース・共用部分及び使用した機器類の徹底消毒を実施しました。
また、同フロアで、勤務していた職員については、抗原検査キットにて検査をしたところ、
全員陰性であることを確認しました。
かねてより、実施しておりました以下の感染防止対策に今後も取組を徹底してまいります。
(感染防止対策)
・3密を避ける回避行動の徹底
・手洗い、うがいの徹底
・出社前の検温の徹底
・マスクの着用、アルコール消毒の徹底
・県外への移動の自粛
・多人数での会食の自粛
・定期的な室内換気の徹底
弊社は、新型コロナウイルス感染情報に関しては、速やかに開示する方針です。お取引先様
をはじめとする関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜わりますよう、お願い申し上
げます。
以上
令和4年3月11日
丸亀産業株式会社
代表取締役社長 竹上 景太
が判明しましたので、お知らせいたします。
当該社員(本社勤務)
3月10日(木)勤務中に異変を感じ、病院にて検査をしたところ陽性と判明
弊社では、感染拡大防止を最優先に考え、所管保健所と連携を図り、当該者が勤務していた
業務スペース・共用部分及び使用した機器類の徹底消毒を実施しました。
また、同フロアで、勤務していた職員については、抗原検査キットにて検査をしたところ、
全員陰性であることを確認しました。
かねてより、実施しておりました以下の感染防止対策に今後も取組を徹底してまいります。
(感染防止対策)
・3密を避ける回避行動の徹底
・手洗い、うがいの徹底
・出社前の検温の徹底
・マスクの着用、アルコール消毒の徹底
・県外への移動の自粛
・多人数での会食の自粛
・定期的な室内換気の徹底
弊社は、新型コロナウイルス感染情報に関しては、速やかに開示する方針です。お取引先様
をはじめとする関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜わりますよう、お願い申し上
げます。
以上
令和4年3月11日
丸亀産業株式会社
代表取締役社長 竹上 景太
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三重県グリーンボンドへの投資について
丸亀産業株式会社(代表取締役社長 竹上景太、以下「当社」という)は、このたび、
三重県が発行するグリーンボンド(三重県令和3年度第2回公募公債(グリーンボンド)、
以下「本債券」という)に投資したことをお知らせします。
グリーンボンドは、企業や地方公共団体等が、環境改善効果のある事業や環境保全
のための事業等(いわゆるグリーンプロジェクト)に要する資金を調達するために発行す
る債券です。本債券の発行にあたって、三重県は「みえグリーンボンドフレームワーク」
を策定し、国際資本市場協会(International Capital Market Association:ICMA)
によるグリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンドガイドライン2020年版への適
合性について、第三者機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から外部評価
(セカンドオピニオン)を取得しています。
本債券による調達資金は「みえグリーンボンドフレームワーク」内における地球温暖化
の緩和策として、温室効果ガスの排出削減・吸収源対策を目的とした事業、また適応策
として、気候変動の影響の軽減対策事業に充当されます。
引き続き、当社は、地域・社会や環境との共生、経済・企業との安定的な成長共有の
観点から、本債券をはじめとしたESG領域における投融資を一層推進してまいります。
以上
三重県が発行するグリーンボンド(三重県令和3年度第2回公募公債(グリーンボンド)、
以下「本債券」という)に投資したことをお知らせします。
グリーンボンドは、企業や地方公共団体等が、環境改善効果のある事業や環境保全
のための事業等(いわゆるグリーンプロジェクト)に要する資金を調達するために発行す
る債券です。本債券の発行にあたって、三重県は「みえグリーンボンドフレームワーク」
を策定し、国際資本市場協会(International Capital Market Association:ICMA)
によるグリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンドガイドライン2020年版への適
合性について、第三者機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から外部評価
(セカンドオピニオン)を取得しています。
本債券による調達資金は「みえグリーンボンドフレームワーク」内における地球温暖化
の緩和策として、温室効果ガスの排出削減・吸収源対策を目的とした事業、また適応策
として、気候変動の影響の軽減対策事業に充当されます。
引き続き、当社は、地域・社会や環境との共生、経済・企業との安定的な成長共有の
観点から、本債券をはじめとしたESG領域における投融資を一層推進してまいります。
以上